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令和8年度、診療報酬改定について「医師事務作業補助体制加算」についてご紹介します。
医師の業務負担軽減と医療現場の質向上を目的として、 「医師事務作業補助体制加算」の見直しが進められています。
今回の改定では、ICT 機器や生成AIを活用した業務効率化の取り組みを評価し、医師事務作業補助者の配置基準がより柔軟に運用できるようになります。
具体的には、退院時サマリーや診断書などの文書作成を自動化する生成AIシステム、医療文書への音声入力、RPAによる定型入力作業の自動化、説明動画の活用など、一定のICTツールを組織的に導入し、医師と補助者が日常的に活用している医療機関を対象に、補助者1人を1.2人または1.3人として換算できる仕組みが新設されました。
また、医師事務作業補助者が実施可能な業務範囲も改めて明確化され、医師の指示のもとでの文書作成補助や診療記録代行入力、病棟での患者案内、行政対応な どの業務に限定される一方、看護補助や経営データ収集などは対象外とされています。
さらにこれらのICT活用により加算の新たな算定方法を届け出る医療機関には、導入前後での業務量や負担感について定期的な評価を行い、必要な改善策を検討することが求められます。
出典:中央社会保険医療協議会 総会(第647回)令和8年1月23日
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70414.html
PDF:https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001639439.pdf
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