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2026 年 4 月 1 日、医療法人の経営情報データベース（MCDB）に蓄積された情報を外部研究者へ提供する「第三者提供制度」が施行されている。
MCDB には 2023 年 8 月以降、全医療法人の医業収益・費用に加え、職種別の給与・賞与・人数データが蓄積されている。自院のデータがどのように扱われるか、管理者・事務担当者は制度の概要を把握しておきたい。
今回の制度では、学術研究や医療提供体制の確保など「相当の公益性」を有すると認められた研究者に限り、これらの情報の提供が可能となる。商業目的や広告・宣伝への利用は明確に禁止されている。
情報管理の面では、法人名や医療機関コードなど特定につながる情報は提供されず、匿名化処理と提供範囲の最小化が義務付けられる。
社会保障審議会に新設される専門委員会が申請を月 1 回審査し、不適切利用には提供取消・利用停止などの厳格な措置が講じられる。
医療機関側に新たな申請手続きは生じないが、自院データの活用状況や制度運用の動向は、経営判断の観点からも継続的に確認しておくことが望ましい。
出典：第 126 回社会保障審議会医療部会 令和８年 ３月２６日
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