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第256回社会保障審議会介護給付費分科会では、2040年を見据えた介護需要の地域差を踏まえ、地域包括ケアシステム深化の必要性と、多職種連携・地域づくりの方向性が示されています。
介護サービスの需要は、全国的には2040年頃にピークを迎えると見込まれている。
ただし、その時期や規模は地域ごとに異なり、すでにピークを迎えつつある自治体がある一方、都市部では2040年以降も利用者が増加する地域が少なくない。この地域差への対応が、今後の介護政策の重要な焦点となっている。
こうした中で中核となるのが「地域包括ケアシステム」だ。医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる体制づくりを目指す考え方である。市町村や都道府県が主体となり、地域資源を見える化しながら、多職種・多機関の連携を深めていくことが求められている。
特に今後は、認知症高齢者や独居高齢 者、医療ニーズの高い重度者の増加が見込まれる。
地域包括ケアの「深化」とは、単なるサービスの確保にとどまらず、本人の意思決定支援や、地域づくり・住民参加を含めた支援体制の質を高めていく取り組みそのものと言えるだろう。
出典：第256回社会保障審議会介護給付費分科会 令和８年４月２７日
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