2040年に向けた持続可能な福祉・医療サービス体制の構築へ

地域ごとの柔軟な対応を重視

2040年には、団塊ジュニア世代が高齢期を迎えることから、医療・介護・福祉サービスの需要が一層高まると予測されている。これに対応するため、厚労省は「地域の実情に応じた柔軟なサービス提供体制の構築」を提言。具体的には、介護事業所の配置基準の弾力化や、ICTの活用による業務効率化などが盛り込まれている。

多職種連携と人材確保の強化

また、医療・介護・福祉の連携を強化し、地域包括ケアシステムのさらなる推進を図る方針も示された。人材不足が深刻化する中、外国人材の受け入れや、働き方改革による定着支援策も検討されている。

今後の展望

本取りまとめは、今後の法制度改正や予算編成の基礎資料として活用される予定。

厚労省は、国民や関係団体との意見交換を重ねながら、具体的な施策の実現に向けて取り組みを進めるとしている。

出典：介護保険最新情報Vol.1408より

URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html