2026年11月11日

2028年度診療報酬改定に向け調査内容を議論
急性期A・BやICTによる看護配置柔軟化の影響等を検証へ
中医協・入院外来医療分科会

10月29日の入院・外来医療分科会で、2026年度診療報酬改定の影響調査案が提示されました。急性期A・Bの取得ハードルやICT活用による看護配置柔軟化の状況等を調査し、2028年度改定に向けた議論に繋がれます。

令和8年10月29日に開催された中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」にて、2028年度の次期診療報酬改定に向けた「2026年度診療報酬改定の影響・効果に関する調査」の具体的な調査票案が提示され、議論が行われました。

今回の調査では、2026年度改定で導入・見直された各項目の影響や課題を詳細に検証します。主な調査項目として、「急性期A・B入院料」の取得状況や救急搬送の受け入れ状況・救急外来の状況、「ICT利活用等を要件とする看護配置基準の柔軟化」の実施状況や課題、看護・多職種協働加算や外科医療確保特別加算の届出状況などが盛り込まれています。また、委員からは高齢者救急搬送の実態把握や、ケアミクス制限による自院・地域医療への影響についても調査すべきとの指摘がなされました。