2026年11月4日

2027年度介護報酬改定の個別検討（第二段階）が進展
訪問介護の基本報酬区分けや訪問看護のリハ減算
ケアマネ要件緩和等を議論

2027年度介護報酬改定に向け、10月9日・14日に続き訪問系サービス等の個別検討が行われました。訪問介護の移動コストに応じた基本報酬切り分け、訪問看護のリハ職減算、ケアマネの加算要件緩和などが提示されました。

令和8年10月19日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会において、10月9日および14日に続き、2027年度介護報酬改定に向けた「個別具体的な検討（第二段階）」が行われ、訪問系サービス（訪問介護、訪問看護、訪問リハ、訪問入浴、居宅療養管理指導）および居宅介護支援の対応案が示されました。

訪問介護では、高齢者住宅併設等で徒歩移動が中心の事業所と戸建て向け事業所とで移動コストや収益性に大きな差がある実態を踏まえ、現行の同一建物減算に代わる「基本報酬の区分け」が提案されました。訪問看護では、理学療法士等（リハ専門職）による訪問の報酬適正化（減算強化）が示された一方、看護師による「D to P with N（オンライン診療補助）」やICTによる医療情報連携の評価が盛り込まれました。

居宅介護支援では、質の高いケアマネジメント推進と業務負担軽減に向け、特定事業所加算の要件緩和や管理者要件の柔軟化が提示されました。訪問リハビリテーションにおいては、事業所医師の直接診療に基づかない「診療未実施減算」を一定期間後に廃止し、医師の直接関与を基本とする方針が示されるなど、各サービスの持続可能性に向けた議論が進められています。