2027年度介護報酬改定に向け、10月9日に続き個別サービス検討(第二段階)が行われました。デイサービスの同一建物減算廃止と基本報酬細分化、ショートステイの長期利用適正化や総合医学管理加算の限度額外化などが提示されました。
令和8年10月14日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会において、10月9日に続き2027年度介護報酬改定に向けた「個別具体的な検討(第二段階)」が行われ、通所系および短期入所系サービスの対応案が示されました。
通所介護(デイサービス)では、現行の同一建物減算を廃止し、移動コストやサービス提供の実態を適切に反映した基本報酬区分の細分化が提案されました。また、突然の送迎キャンセルにおける減算緩和、共同送迎の推進、入浴介助加算の引き上げなども盛り込まれています。通所リハビリテーションでは、ADL・IADL訓練計画を考慮したリハビリマネジメント加算の見直しや、退院時共同指導加算の対象拡大が検討されました。
短期入所生活介護(ショートステイ)では、31日以上の長期利用に対する減額の厳格化や送迎コストに応じた加算引き上げが提案されました。一方、短期入所療養介護(医療ショート)では、医療ニーズの高い要介護者への医学管理を推進するため、総合医学管理加算を区分支給限度基準額の「適用外」とする方針が提示されています。











出典:第270回社会保障審議会介護給付費分科会
(令和8年10月14日)
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76633.html
PDF:https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001759344.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001758860.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001758861.pdf