2026年10月21日

2027年度介護報酬改定の個別具体的な検討（第二段階）がスタート
地域密着型サービスやグループホームの見直しを議論

2027年度介護報酬改定に向け、各サービスの個別具体的な検討（第二段階）が始まりました。定期巡回の新報酬区分や小多機の軽度者評価に加え、認知症グループホームの夜勤人員配置緩和の拡大などが提示されました。

令和8年10月9日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会等において、2027年度介護報酬改定に向けた「個別具体的な検討（第二段階・第2ラウンド）」が本格的にスタートしました。春から夏にかけて行われた総論的な検討（第一段階）や基本的視点の確認を経て、各サービスの課題に応じた具体的な見直し論議へと移行しました。

10月9日の会合では、まず地域密着型サービスを中心に課題と対応方針が示されました。定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、将来的な夜間対応型との統合を見据え「夜間中心＋日中に一定対応」を行う新たな報酬区分の設定が提案されました。また、小規模多機能型居宅介護では、軽度段階からの早期利用と重度化後の継続利用による在宅限界の向上を評価するため、要介護1・2や要介護３以上のバランスを図るための基本サービス費見直しの検討などがされています。看護小規模多機能型居宅介護においても、機械浴非対応時の施設においても「訪問入浴介護との併算定」等の柔軟な仕組みが提案されました。

さらに、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、人手不足が深刻な3ユニット事業所を対象に夜勤職員配置緩和（例外的に2人以上）の対象拡大が検討されたほか、1ユニットでの計画作成担当者の兼務緩和、「地域の認知症対策の拠点」機能に対する評価などが提案されました。今後、秋から冬にかけて各サービスの制度設計が順次進められます