top of page
地域包括ケア病棟は、急性期治療を終えた患者さんが自宅や施設に戻るまでの期間、
医療やリハビリテーションを提供する重要な役割を担っています。しかし、その運営状況や、
急性期医療を提供する病棟との併設状況については、まだ詳しく知られていない部分も
多いのではないでしょうか。今回は、DPCデータ（2024年9月時点）に基づき、地域包括ケア病棟の
施設数と、急性期病棟との併設状況について詳しく見ていきましょう。
包括期入院料を算定する施設数：急性期病棟併設の有無別
地域包括医療病棟入院料を算定している施設は全国で67施設あり、そのうち約3分の2にあたる
44施設は、急性期一般入院料も届け出ていました。
地域包括ケア病棟・入院医療管理料を算定している医療機関は合計で2,783施設に上り、
こちらも約3分の2（1,896施設）が急性期一般入院料を届け出ています。
これらの数値は、包括期の入院料を算定する医療機関の多くが、急性期医療を提供する機能も
併せ持っていることを示しています。これは、患者さんの状態に応じて柔軟な対応ができる体制が整っていることを意味すると考えられます。
詳しくは出典URLより資料を閲覧お願いします。
今後の展望
今回のデータから、地域包括ケア病棟が地域医療において重要な役割を担っていることが
改めて確認できました。急性期医療と包括期医療の連携は、患者さんのシームレスな移行を
支援し、質の高い医療提供に繋がります。
今後も、地域包括ケア病棟のさらなる発展と、地域医療連携の強化が期待されます。
出典：令和7年度第6回入院・外来医療等の調査・評価分科会
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00276.html
bottom of page