2026年7月1日

障害者虐待の実態と未然防止への課題

厚生労働省が実施した「令和7年度障害者虐待の未然防止に関する調査研究」では、深刻な虐待事案を防ぐための課題と対応策が明らかとなった。

本調査は、死亡や重傷につながった事例を対象に、自治体へのヒアリングを通じて実施され、虐待の背景にある構造的な問題に焦点が当てられている。

特に養護者による虐待では、高齢の家族が長期間にわたり介護を担うケースにおいて、負担の蓄積と家庭内の孤立がリスクを高める要因として指摘された。関係機関が関与していたにもかかわらず、支援の認識にばらつきがあり、家族全体への支援体制が十分でなかったことが、重大事案につながった一因とされる。

また、転居に伴う支援引き継ぎの不備も課題である。虐待対応の終了判断が曖昧なまま情報共有が不十分となり、リスクが適切に引き継がれなかったことで再発に至るケースも確認された。このため、組織的なアセスメントの強化や自治体間での情報連携の整備が求められている。

一方、グループホームや障害者支援施設では、人員不足や職員の経験不足、研修機会の不足が虐待の要因として浮き彫りとなった。経験年数に関わらず発生している実態もあり、支援スキル向上と継続的な教育体制の構築が不可欠とされる。

これらを踏まえ、虐待の未然防止には早期の家族支援、多機関連携の強化、現場職員の能力向上が重要である。横断的な取り組みが、安心して暮らせる社会の実現に向けて求められている。

出典：社会保障審議会障害者部会（第156回）令和8年6月5日