高齢化が進む日本において、救急医療体制の充実は大きな課題です。第8次医療計画の見直しでは、増加する高齢者の救急搬送への対応や、新興感染症発生時の医療提供体制の確保など、多岐にわたる改善が図られます。（令和５年５月１２日第98回社会保障審議会医療部会）
日本の救急医療体制は、患者さんの症状や状況に応じて、より適切な医療を提供できるよう進化を続けています。
地域で発生する多くの救急患者さん、特に高齢者の初期診療から入院治療は、主に第二次救急医療機関が担います。一方で、重症外傷など高度な専門知識や技術が必要なケースには、高度救命救急センターなどが対応することで、患者さんの症状に合わせた最適な医療が提供されるのです。
また、入院後の患者さんが、専門的なリハビリなどを受けられるよう、高次医療機関から転院受け入れ医療機関へのスムーズな連携も進んでいます。これにより、医療機関間で情報共有や搬送方法を検討することで、切れ目のない医療を実現しています。
住み慣れた家や介護施設で暮らす高齢者の皆さんが、ご自身の希望に沿った救急医療を受けられるよう、環境整備も進められています。医療と介護の関係者が連携し、地域包括ケアシステムやACP（アドバンス・ケア・プランニング）の場で、患者さんの意思を必要な時に確認できる仕組み作りが進められています。
災害時や新たな感染症が発生した場合でも、国民が安心して医療を受けられるよう、体制強化が進められています。ドクターヘリは広域連携体制を構築し、ドクターカーは地域ごとの特性に応じた効果的な活用方法を検討。これにより、感染症対応と通常の救急医療を両立できる、強固な医療体制を確立し、どのような状況下でも迅速で適切な救急医療を提供することを目指しています。
出典：第98回社会保障審議会医療部会
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00041.html