2026年7月13日

通所介護サービスの現状と今後の課題

通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護は、高齢者の生活機能維持や社会参加、家族負担の軽減を担う重要サービスであり、今後は認知症対応や中重度者支援、人材確保が大きな課題となっています。

高齢化の進展に伴い、通所介護（デイサービス）や地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の役割はますます重要になっています。これらのサービスは、利用者の心身機能の維持・向上や社会的孤立の防止に加え、家族の介護負担軽減を目的として提供されています。

利用者の主な目的としては、「現在の生活機能を維持すること」「他者や地域との交流を持つこと」「入浴機会を確保すること」が多く挙げられています。一方で、中重度者や認知症高齢者の増加に伴い、医療的ケアへの対応や認知症ケアの質向上、家族支援の充実などが求められています。

令和6年度の介護報酬改定では、認知症加算や入浴介助加算、個別機能訓練加算の見直しが実施されました。認知症ケアに関する職員研修や事例検討の強化、ICTを活用した入浴環境評価、機能訓練指導員の配置要件緩和などが盛り込まれ、より効果的なサービス提供を後押ししています。

また、送迎業務については約97％の事業所が実施しているものの、人材確保やシフト調整の負担が大きな課題です。今後は共同送迎や地域資源の活用など、効率的な運営手法の拡大も期待されています。

2040年には在宅介護サービス利用者が現在より2割以上増加すると見込まれており、通所サービスには自立支援や重度化防止、多様なニーズへの対応をさらに強化していくことが求められています。利用者一人ひとりの暮らしを支える地域包括ケアの中核として、その役割は今後も一層高まるでしょう。

出典：第258回社会保障審議会介護給付費分科会　令和8年6月15日