賃上げ定着と柔軟な働き方へ、政府が労働制度改革を加速

政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026（案）」や「日本成長戦略（案）」において、持続的な賃上げと多様な働き方の実現に向けた方針を示した。賃金面では、2029年度までに実質賃金を年1％程度上昇させることを目標とし、物価上昇を上回る賃上げを社会全体に定着させる考えだ。また、最低賃金については全国平均1,500円の実現を目指し、中小企業への生産性向上支援や省力化投資の促進を進めるとしている。

あわせて、労働時間制度の見直しに関する議論も本格化する。裁量労働制の対象範囲や変形労働時間制のあり方について、健康確保や長時間労働防止を前提に検討を進めるほか、「つながらない権利」や勤務間インターバル制度、副業・兼業時の健康管理、テレワーク活用なども論点に挙げられている。

さらに、規制改革実施計画では、シフト制労働者の年次有給休暇取得の適正化や、オンラインによる労働条件明示の見直しなども盛り込まれた。政府は労働者の権利保護と企業の実務負担のバランスを図りながら、柔軟で多様な働き方を支える制度整備を進める方針であり、今後の労働政策審議会での議論の行方が注目される。

出典：第210回労働政策審議会労働条件分科会 令和8年7月14日

URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74576.html

PDF：https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001722515.pdf