令和8年度の診療報酬改定は、経済財政運営の基本方針や総合経済対策を踏まえ、医療機関の経営改善と医療従事者の処遇向上を重視して実施される。
改定率は令和８年度及び令和９年度の2年度平均で＋3.09％（令和8年度は＋2.41％）となり、そのうち賃上げに1.70％、物価高騰対応に0.76％を充てる。医療機器価格の影響を受けやすい高度機能病院には特例的な上乗せを行い、入院時の食費・光熱水費の基準額引上げも実施する。また、後発医薬品への置換え推進や在宅医療の評価見直し、長期処方・リフィル処方の強化などにより効率化も進める。
さらに、賃上げの実効性確保のため、職種別の給与状況を詳細に把握できる仕組みを導入し、幅広い医療職種の賃上げが確実に反映されるよう管理体制を整備する。
医師偏在対策としては、外来医師過多地域で都道府県の要請に従わず新規開業する無床診療所への減算措置を導入し、地域偏在の是正を図る。
加えて、医療法人の経営情報データベース（MCDB）の報告項目を拡充し、診療所費用の実態把握や職種別データの報告義務 化を検討することで、データに基づく透明性の高い診療報酬改定を進める方針。
また、薬価制度改革では、市場拡大再算定の見直しや最低薬価の調整を行い、費用対効果評価の活用範囲を広げることで、医薬品の安定供給と国民負担の適正化を図る。
出典：中央社会保険医療協議会 総会（第639回）令和7年12月26日
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68050.html
PDF：https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001623410.pdf
【厚生労働省Hpより】
医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）を活用した分析結果について
国民医療費の増加や医療資源の地域格差等の我が国の課題に対応するため、医療の置かれている現状と実態を表す必要な情報を収集し、新たに政策の企画・立案に活用すること等を目的として、医療法人が開設する病院及び診療所に係る経営等の情報を収集し、データベースを整備しております。当該データベースを活用した分析については、独立行政法人福祉医療機構に委託し、結果を公開しております。