診療報酬による補てん、十分？不足？最新データで見える傾向

令和元年の消費税率10％引き上げに伴う診療報酬による補てん状況について、厚生労働省は令和５・６年度のデータを基に詳細な評価を行いました。調査は医療経済実態調査とレセプト情報を活用し、診療報酬本体に上乗せされた消費税分（収入）と課税経費の消費税相当額（支出）を比較する方法で実施。

結果、医科全体では補てん率が令和６年度101.5％、令和５年度103.4％と概ね均衡しているものの、一般診療所や歯科診療所では90％台と不足傾向が続いています。

病院では特定機能病院やDPC病院でほぼ補てんされる一方、こども病院や公立病院では不足が顕著で、開設主体別や入院基本料別でも差が見られました。

近年は物価上昇や新型コロナの影響で課税経費が増加し、消費税負担の実態は変化しています。さらに、令和元年以降も複数回の診療報酬改定（＋0.55％、＋0.43％、＋0.88％）が行われており、補てんの仕組みが現状に適合しているか検証が必要です。今回の分析は、医療機関の経営安定と公平な補てんを確保するため、今後の診療報酬改定議論に不可欠な基礎資料となります。

報告は令和７年12月に公表予定です。

出典：中央社会保険医療協議会 総会（第631回）令和7年11月28日

URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67716.html

PDF：https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001600990.pdf