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令和７年に公表された訪問看護のデータから、高齢者住宅等への頻回訪問の増加や、別表第７該当者の医療費の高さなど、訪問看護を巡る重要な課題が浮き彫りとなっている。
特に、同一建物内で多数の利用者に短時間の訪問を繰り返すケースでは、移動コストが低く提供効率が高い一方、現在の評価体系が実態を必ずしも反映していない点が指摘されている。
訪問看護基本療養費Ⅱを算定する利用者は、疾患にかかわらず訪問日数や訪問回数、加算算定日数が多い傾向にあり、該当者の１月あたり医療費は平均で他利用者の約２倍に達する。
こうした状況から、中医協では個々の医療ニーズとサービス内容をより精密に反映できる評価方法の検討が求められている。
また、高齢者住まいに併設されたステーションでみられる、短時間・高頻度の訪問を包括的に評価する仕組みの導入や、主治医による訪問看護指示書への明確な記載義務付けなど、提供体制の適正化に向けた議論も進行中である。さらに、訪問看護管理療養費１と２で利用者の医療費に差がみられることを踏まえ、機能に応じた評価 体系の再整理も課題となっている。
出典：中央社会保険医療協議会 総会（第637回）令和7年12月19日
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