2025年11月7日

知っておきたい日本の認知症事情：
現状と国が進める対策～Part２～

「認知症ケアパス」で安心の暮らしを―広がる地域包括支援の輪
日本では認知症への対策が地域全体で進められています。

発症予防から人生の最終段階までを見据え、必要な医療・介護サービスの流れを示す「認知症ケアパス」が市町村ごとに整備され、住民への周知が進んでいます。

また、高齢者の交流拠点である「通いの場」や、ICTを活用した認知機能チェックアプリの導入など、予防と早期発見に向けた工夫が広がっています。

さらに、初期から生活支援を行う「チームオレンジ」や専門職による集中支援チーム、地域包括支援センターが連携し、地域全体で本人と家族を支える体制づくりが進行中です。

一方で、独居高齢者の在宅継続率の低さや社会的孤立のリスクも指摘され、きめ細やかな支援が求められています。人材育成面では、かかりつけ医や薬剤師、介護職員への研修が強化され、介護職員には認知症介護基礎研修の受講が義務化されました。

若年性認知症に関する最新調査も進められ、就労や生活支援を担うコーディネーターの役割が重要性を増しています。

出典：令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第２回）資料（令和5年4月19日）

知っておきたい日本の認知症事情：現状と国が進める対策～Part２～