令和7年7月に行われた第6回入院・外来医療等の調査・評価分科会によると、
日本の病院の入院基本料と病床機能は、近年の医療政策やニーズの変化を反映し、
興味深い動向を見せています。
一般病棟入院基本料の現状と変化
1. 一般病棟入院基本料：病床数と医療機関の推移
届出病床数では、急性期一般入院料1が2021年以降微増に転じ、超急性期医療の見直しを
示唆します。一方、急性期一般入院料2～6や地域一般入院料の病床数は減少傾向が続いています。
届出医療機関数では、地域包括医療病棟、急性期一般入院料2、地域包括ケア病棟2が増加し、
地域医療連携や回復期機能へのシフトが進んでいることがわかります。
対照的に、急性期一般入院料1や地域包括ケア病棟1の施設は減少しています。
2. 他の入院料との組み合わせ：急性期と地域包括ケアの連携
2024年度の調査から、各入院基本料を届け出る施設が他の入院料とどのように組み合わせて
医療を提供しているかが明確になりました。
急性期一般入院料1の施設は、約65.6%が地域包括ケア病棟などを届出しておらず、
高度急性期医療に特化する傾向があります。また、約49.6%で小児入院医療管理料を
届出しており、小児医療の中核を担っています。
急性期一般入院料2～3の施設では、約45.4%が地域包括ケア病棟のみを届出ており、
急性期から回復期へのシームレスな移行を重視していることが示唆されます。
回復期リハビリテーション病棟入院料の届出も約29.4%と比較的高いです。
地域一般入院料の施設は、療養病棟を届出している割合が高く、地域での
慢性期医療も担っています。
特定機能病院入院基本料7対1の施設は、小児入院医療管理料（90.6%）、
救命救急入院料（58.5%）、特定集中治療室管理料（96.2%）など、
高度専門医療や救急医療に関する入院料の届出率が非常に高いです。
令和7年度第6回入院・外来医療等の調査・評価分科会
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00276.html