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2028年6月までの正常分娩の保険給付化に向け「出産検討会」が始動しました。具体的な給付額は今後中医協等で検討されますが、産科現場からは周産期医療体制の維持に向け「1件あたり75万円以上」とする試算案が提示されました。
令和8年10月1日に開催された「第1回 妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」（出産検討会）にて、遅くとも2028年6月までに開始される「正常分娩への新たな保険給付（自己負担無償化）」に向けた議論がスタートしました。
本検討会では年内に分娩取扱施設の機能や診療・ケア内容の評価基準等を整理し、その後、社会保障審議会・医療保険部会や中央社会保険医療協議会（中医協）において、具体的な給付水準（基本単価や加算）や施設基準等の検討が進められます。
今回の検討会において、現場代表の石渡勇構成員（日本産婦人科医会会長）は、2028年時点の出産原価（人件費や緊急対応費、物価高騰等）に3％の利益と産科医療補償制度の掛け金を加えた「少なくとも1件あたり75万円以上」の給付水準が必要であるとする検証結果を提出しました。現行の平均出産費用（52万円）は赤字施設が4割に上る状態の価格であり、原価ではないとし、十分な給付水準が確保されなければ産科医療機関の撤退や地域医療体制の崩壊につながると強調しました。今後の医療保険部会や中医協での値決め論議に向け、現場の実情に即した議論が期待されています。
出典：第１回「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」
（令和8年10月1日）
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