数字は伸びているのに、なぜ？　障害者雇用が抱える「質」の問題

民間企業が雇用する障害者の数が22年連続で過去最高を更新した。2025年の障害者雇用状況報告によれば、雇用者数は70.5万人（身体障害者37.4万人・知的障害者16.2万人・精神障害者16.9万人）に達し、実雇用率は2.41％となった。法定雇用率は2024年4月に2.5％へ引き上げられており、2026年7月にはさらに2.7％への段階的な引き上げが予定されている。

数字だけを見れば、障害者雇用は着実に進展している。しかし、雇用形態の内訳に目を向けると、正社員（無期・有期合計）は43.1％にとどまり、非正規雇用が過半数を占める。さらに、障害者の多くは手帳取得後に昇進を経験しておらず、特に精神・発達障害者でその傾向が顕著だ。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の調査研究でも、一般企業においては「法定雇用率の充足」を重視する企業が57.0％と最多で、障害者の戦力化やキャリア形成を重視する企業は10％前後にとどまることが明らかになっている。雇用者数の「量」が増えた一方で、その中身＝「質」の向上が次の大きな課題として浮かび上がっている。

出典：第137回労働政策審議会障害者雇用分科会　令和８年４月１７日 

URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72640.html

PDF：https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001692352.pdf