2026年3月16日

教員養成段階から現職まで一貫した応急手当教育の推進

文部科学省は全国の教育委員会や大学等に、学校事故に備えた応急手当体制の強化を呼びかけています。

学校で重大な事故が発生した際には、救急要請に加え、教職員が迅速かつ適切に心肺蘇生やAEDの使用といった応急手当を行うことが極めて重要です。

しかし、教員養成段階でAEDを用いた実習を必修としている大学は全体の約1割にとどまり、現職教職員においても訓練の実施状況には差があります。応急手当の確実な習得には実技を伴う学びが効果的であり、消防本部などが実施する講習を活用することで、知識と技能を身につけた教職員の育成が期待されます。

こうした状況を踏まえ、文部科学省は大学や学校が消防本部と連携し、計画的に講習を取り入れるよう促しています。また、「応急手当普及員講習」を修了すると、教職員が自ら講習を開催できる地域もあり、継続的な学びの体制構築にもつながります。

さらに、時間確保が難しい場合には、消防庁が提供するeラーニング「応急手当WEB講習」により座学部分を効率的に学ぶことも可能です。

いざというときに迷わず行動し、児童生徒の命を守るためには、教員養成段階から現職段階まで一貫した学習機会の充実が求められています。

出典：心肺蘇生等の応急手当に係る取組の実施について　令和6年6月3日