令和7年５月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出し、衆議院で修正のうえ、令和7年６月13日に成立しました。
政府は、社会経済の変化に対応し、公的年金制度の機能強化を目的とした国民年金法等の改正を実施します。今回の改正は、働き方や家族構成の多様化を踏まえ、より公平で持続可能な制度を構築することを狙いとしています。主なポイントは以下の通りです。
1. 被用者保険の適用拡大
短時間労働者への適用要件緩和賃金要件を撤廃し、企業規模要件も段階的に廃止。これにより、パートやアルバイトなどの労働者も厚生年金・健康保険に加入しやすくなります。
個人事業所への適用拡大常時5人以上を雇用する事業所の非適用業種を解消し、被用者保険の対象事業所となります。
2. 在職老齢年金制度の見直し
年金受給者が働きやすい環境を整備するため、支給停止基準額を現行の50万円から62万円に引き上げられ、高齢者の就業継続を後押しします。
3. 遺族年金の見直し
男女差を解消し、子のない配偶者への給付を原則5年の有期給付に変更。男性も新たに対象になります。遺族基礎年金について、子どもが不利益を受けないよう支給停止要件を見直しされます。
4. 標準報酬月額の上限引き上げ
厚生年金の算定基準となる上限を65万円から75万円へ段階的に引き上げ、高 所得者の負担と給付を適正化し、制度全体の財政改善を目指します。
5. 私的年金制度の拡充
iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢を70歳未満に引き上げ、働き方に関係なく長期的な資産形成を支援。
企業年金の情報開示を強化し、厚生労働省が運用状況を公開し、透明性を高めます。
6. その他の改正
子育て世帯への年金加算額を引き上げ。
外国人の脱退一時 金制度を見直し、再入国許可期間中の請求を制限。
離婚時の年金分割請求期限を2年から5年に延長。
施行時期は2026年4月から順次開始し、段階的に適用されます。今回の改正により、働くことで年金額が増える仕組みを強化し、老後の生活の安定を図るとともに、制度の公平性と持続可能性を高めることが期待されています。
出典： 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要
URL : https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html