2026年4月3日

地域医療構想とりまとめ、2035年の成果確保へ工程表

厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は2026年3月26日、2040年を見据え、医療機関機能を5類型に整理し、急性期医療の集約化や在宅医療の充実を柱とする新たな地域医療構想がとりまとめられました。

超高齢社会の進展と人口減少を背景に、すべての地域・世代の患者が適切な医療・介護を受けながら生活できる体制の構築を目指します。

医療機関の機能については「急性期拠点機能」「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「専門等機能」「医育及び広域診療機能」の5類型を新設し、地域ごとの役割分担と連携を明確化します。急性期拠点は人口20〜30万人に１つを目安に整備し、手術等の高度急性期医療を集約して提供します。

スケジュールとしては、2028年度までに各医療機関の機能設定や課題への対応方針を決定し、2035年を目途に一定の成果を確保した上で、2040年に向けた医療提供体制の実現を図ります。

また医師偏在対策として、地理的要素を反映した医師少数区域の見直しや、重点支援区域における「医師偏在是正プラン」の策定も盛り込まれています。さらに精神医療については、専門のワーキンググループを設置し、2026年度中にガイドラインの策定に向けた結論を得る方針です。

出典：第126回社会保障審議会医療部会　令和８年3月２６日