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厚生労働省は第8次医療計画後期(令和9〜11年)に向け、精神障害者が地域で安心して暮らせるよう医療・福祉の連携強化を推進。精神病床の基準病床数を約26.6万床から約23.3万床へ削減し、地域移行をさらに加速させる方針を示した。
厚生労働省は2026年3月、第8次医療計画(令和9〜11年)における精神疾患の医療体制見直しの方針を報告した。
今回の見直しでは、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのさらなる構築を軸に、行政・医療・障害福祉・介護サービスが有機的に連携し、当事者が地域で安心して暮らせる体制の整備を推進する。精神障害は疾病と障害が併存するという特性を踏まえ、病状の変化に応じて医療と福祉サービスを切れ目なく受けられる環境づくりが重点課題として掲げられた。
精神病床の基準病床数については、令和2年と令和5年の入院患者数の実績をもとに、年齢構成の変化といった自然要因と地域移行推進などの政策効果を加味しながら令和11年の患者数を推計。全国の基準病床数は現行の約26.6万床から約23.3万床へと削減される見通しだ。
現状把握のための指標例も拡充され、構造・プロセス・アウトカムの三層に沿って設定されるほか、新たに措置入院や医療保護入院など非自発的入院の件数が追加された。
入院後の退院率や地域での平均生活日数なども引き続き重点指標として活用される。

出典:第126回社会保障審議会医療部会 令和8年3月26日
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72017.html
PDF:https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001680328.pdf
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