2026年5月11日

地域共生社会の実現に向けた社会福祉法等
改正案のポイント～Part５～
社会福祉連携推進法人の機能拡充と災害対応力の強化

社会福祉連携推進法人の機能を拡充し、地域ニーズに応じた事業実施を可能にするとともに、残余財産の地域還元を促進。DWAT登録制度で災害時支援体制も強化し、持続可能な地域福祉基盤を整備する。

地域の福祉サービスを安定的に提供し続けるためには、個々の社会福祉法人だけでなく、地域全体で支え合う仕組みが求められている。今回の社会福祉法等の改正では、こうした視点から「社会福祉連携推進法人」の役割が拡充される。従来は法人間の連携支援が中心だったが、新たに第二種社会福祉事業などの実施が可能となり、地域の福祉ニーズに直接応える事業主体としての機能が強化される。

また、社会福祉法人が解散する際の残余財産の帰属先として地方公共団体が追加され、地域に資源を還元する仕組みが整備される点も重要だ。

さらに、災害時の福祉支援体制を強化するため、「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の人材登録制度が創設される。大規模災害時には、避難所や福祉施設での支援が不可欠だが、これまで福祉専門職の派遣体制は十分とは言えなかった。

今回の制度化により、平時から専門職の登録・育成が進み、災害発生時には迅速かつ組織的に支援を展開できる体制が整う。

これらの改正は、平時・災害時の双方で地域福祉を支える基盤を強化し、持続可能な地域共生社会の実現に向けた重要なステップとなる。