地域共生社会の実現に向けた社会福祉法等
改正案のポイント～Part２～
身寄りのない高齢者支援と権利擁護の充実

単身高齢者の増加や家族機能の弱体化により、身寄りのない高齢者が日常生活や入院手続き、死後事務などに不安を抱えるケースが増えている。

今回の法改正では、こうした人々を支えるため、日常生活支援や入退院手続き、死後事務の支援を無料または低額で提供する新たな第二種社会福祉事業が創設された。これにより、資力に乏しい高齢者でも必要な支援を受けられる体制が整う。

また、成年後見制度の見直しを踏まえ、判断能力が不十分な人が適切に制度を利用できるよう、市町村に「地域権利擁護相談支援センター」を設置できる仕組みが導入される。

さらに、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所との連携強化により、身寄りのない高齢者への相談支援が明確化され、地域全体で支える体制が強化される。これらの取り組みは、誰もが地域で安心して暮らし続けられる社会の実現に向けた重要な一歩となる。

出典：第３３回社会保障審議会福祉部会　令和８年４月１７日

URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72812.html

PDF：https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001694745.pdf