地域共生社会の実現に向けた社会福祉法等
改正案のポイント～Part１～
地域の実情に応じた包括的支援体制の強化

人口減少と高齢化が急速に進む中、地域の福祉ニーズは複雑化し、従来の制度では対応が難しくなっている。今回の社会福祉法等の改正では、特に小規模市町村や中山間地域における支援体制の強化が中心的なテーマとなった。

人材確保が困難な小規模自治体では、介護・障害・子ども・生活困窮といった分野横断の相談支援を一体的に実施できる新たな事業が創設され、地域住民との協働を前提とした柔軟な仕組みが整備される。

また、中山間地域では介護サービスの維持が難しくなっている現状を踏まえ、配置基準の緩和や包括的評価（月額定額制）の導入が可能となる「特定地域サービス」が新設される。さらに、市町村が介護保険財源を活用して居宅サービスを直接実施できる「特定地域居宅サービス等事業」も創設され、地域の実情に応じたサービス確保が進む。

これらの改正は、地域の支え合いを再構築し、多様な福祉ニーズに応えるための基盤強化を目指すものだ。

出典：第３３回社会保障審議会福祉部会　令和８年4月１７日

URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72812.html

PDF：https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001694745.pdf