日本は高齢化が急速に進み、2025年は団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護ニーズが
急増します。この課題に対応するため、「医療・介護の総合的な確保」が不可欠です。
これは、国民一人ひとりが地域で安心して暮らせるよう、必要な医療・介護サービスを切れ目なく、
効率的に提供し、将来にわたって持続させることを意味します。
総合的な確保の目的
この取り組みの目的は、多様なニーズ（慢性疾患、認知症など）に対応し、
医療と介護の連携を強化すること。住まいや生活支援、予防を含めた包括的なケアを実現し、
国民の自立と尊厳を支えるケアを維持することです。
地域医療介護総合確保基金の役割
これらの目標達成のため、平成26年度に「地域医療介護総合確保基金」が創設されました。
これ「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」
を目的としています。
消費税増収分などを活用しており、各都道府県はこの制度を活用するため基金を造成し、
毎年度策定する計画に基づき地域における医療及び介護の確保のために必要な事業を実施する。
令和7年度の予算案では公費ベースで1,433億円が計上されています。内訳は、医療分野 909億円、
介護分野524億円となっています。配分方法に関しては、各 都道府県から提出される計画案を
踏まえ、都道府県計画の評価等の政策的要因を勘案して、予算の範囲内で行われます。
基金の主な対象事業
高齢者をはじめとする、地域住民が安心して暮らせる社会の実現を目指し、基金は医療・
介護基盤を多角的に支援します。具体的には、医療機関の施設・設備整備や病床機能の見直し、
在宅医療や介護施設の整備を推進。また、医療・介護従事者の確保・育成や、
勤務医の労働時間短縮に向けた働き方改革も後押しします。
これらの取り組みを通じて、医療と介護の総合的な確保を目指します。
出典：厚生労働省HP 医療と介護の一体的な改革
令和７年度 地域医療介護総合確保基金の予算案等について
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html