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厚生労働省の受動喫煙対策専門委員会は、改正健康増進法施行後の見直し案を公表した。加熱式たばこの取扱いは現行制度を維持しつつ知見収集を継続するほか、喫煙目的施設への届出制度導入などを検討するとした。
厚生労働省の受動喫煙対策専門委員会は、改正健康増進法の施行から5年を迎えることを受け、受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ案を公表した。委員会では、制度の運用状況や附帯決議に基づく課題を検証したうえで、今後の施策の方向性を整理している。
検討の結果、学校や病院などの第一種施設における屋外喫煙所については、敷地外での喫煙による近隣とのトラブル発生を考慮し、現行制度を維持する方針が示された。一方で、施設周辺の実態調査を進め、必要な対策を引き続き検討するとしている。
また、加熱式たばこについては、副流煙に有害物質が含まれることが報告されているものの、人体への長期的な健康影響に関する科学的知見は依然として十分ではないとして、現行の取り扱いを継続する考えを示した。そのうえで、研究や国内外の知見の収集を進め、現時点で判明している健康リスクについては分かりやすく国民へ周知する方針である。厚生労働省の資料では、加熱式たばこからも発がん物質を含む有害物 質が検出されており、健康影響の可能性は否定できないとされている。
さらに、喫煙を主目的とするバーやスナックなどの「喫煙目的施設」については、新たに届出制度を導入する方向で省令改正を進める。加えて、小規模飲食店に認められている経過措置については、新型コロナ禍の影響を踏まえ、3年後を目途に継続の可否を含めて改めて検討することとなった。
出典：第８回 受動喫煙対策専門委員会 令和8年7月16日
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