2026年7月17日

受動喫煙はどこまで減ったのか　最新調査から見る法改正の効果

厚生労働省の調査で、改正健康増進法施行後に受動喫煙の機会が大幅に減少したことが明らかになった。一方で、標識掲示や法令遵守の徹底など、制度運用面での課題も浮き彫りとなっている。

厚生労働省の調査によると、改正健康増進法の全面施行以降、受動喫煙の機会は全体として減少傾向が続いている。なかでも飲食店における受動喫煙の割合は大きく低下しており、法改正に伴う対策の効果が着実に表れている。

学校や医療機関、行政機関などの第一種施設では、敷地内全面禁煙が高い割合で実施されているほか、事業所や飲食店などの第二種施設でも屋内全面禁煙の導入が進んでいる。法施行前後で禁煙化は大きく進展したものの、近年はその割合が横ばいで推移している。

一方で、制度運用上の課題も残されている。既存特定飲食提供施設では、喫煙可能室の設置や届出は進んでいるものの、法令で定められた標識の掲示が不十分な施設や、必要な帳簿を備えていない施設も確認された。自治体からは、施設区分や制度要件の解釈が難しく、実態把握や指導に苦慮しているとの声も上がっている。

20歳未満の利用者や従業員を喫煙エリアへ立ち入らせないための措置は多くの施設で講じられているが、一部では対応が十分でないケースも見受けられる。今後は、受動喫煙防止の成果を維持しながら、法令遵守の徹底や制度の周知を進め、誰もが安心して施設を利用できる環境づくりが求められている。

出典：第８回　受動喫煙対策専門委員会令和8年7月16日