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2026年10月に「医療情報化推進方針」を公表される予定。本方針では、標準型電子カルテ等の導入を2028年度までに療養除く200床以上病院で100％、30年度までに全医療機関で目指しています。今冬に全国展開予定の電子カルテ情報共有サービスについては、地域医療支援病院は努力義務とする方針です。
2026年８月２７日の社会保障審議会医療部会等において、医療・介護DXの基礎となる「医療情報化推進方針」の策定内容が報告されました。本方針は2026年10月1日より適用される予定であり、全国の医療機関同士で必要なデータを繋ぐプラットフォームの構築に向けた具体的なロードマップが示されています。
その中心となるのが、システム連携可能な電子カルテの普及目標です。2028年度までに、電子カルテ未導入の200床以上の病院（療養病床等が中心の病院を除く）について普及率100％を目指しています。さらに、2030年度（2030年末）までには、標準型等を含めた、すべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有できる電子カルテの普及率100％の達成を掲げています。
また、情報連携の鍵となる「電子カルテ情報共有サービス」は、モデル事業での検証を経て、今年度（2026年度）の冬から本格的な全国展開を開始するスケジュールが示されています。サービス開始後は速やかな普及を促すため、紹介・逆紹介といった地域連携で中心的な役割を担う「地域医療支援病院」に対し、同サービスに対応した体制整備を努力義務とする方針が盛り込まれています。
出典：第130回社会保障審議会医療部会
（令和8年８月27日）
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