医療現場の負担軽減へ　国が新たな支援枠を創設

2040年に向けて持続可能な医療提供体制を構築するため、国は医療機関の業務効率化と勤務環境改善を一体的に支援する新たな仕組みを整備します。

地域医療介護総合確保基金には、業務効率化・勤務環境改善に特化した新区分を設け、ICT導入やDX推進などの取組を継続的に後押しします。具体例として、スマートフォンを活用した情報共有、見守りカメラやスマートグラスによる業務負担の軽減、音声入力やAIによる文書作成支援などが挙げられます。

さらに、積極的に改善へ取り組む病院を厚生労働大臣が認定する制度を創設し、認定病院は特定の表示が可能となります。都道府県の医療勤務環境改善支援センターも体制を強化し、労務管理だけでなく業務効率化に関する助言・指導を行う役割を担います。また、医療法や健保法において、医療機関管理者や保険医療機関の責務として、業務効率化と勤務環境改善への取組を明確化します。これらの制度改正により、質の高い医療を安定的に提供できる環境づくりを目指します。

出典：第125回社会保障審議会医療部会　令和８年３月９日

URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71323.html

PDF：https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001668844.pdf