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近年続く光熱費・資材費・消耗品費などの上昇により医療機関の負担が増大していることを踏まえ、令和8年度以降の診療報酬改定では、物価高騰への対応を明確化した新たな仕組みが導入される。
外来では、初・再診料とは別に「物価上昇に関する評価」を新設し、令和8年度・9年度の2年間で平均0.76％の物価対応分を分割して反映する。特に令和8年度以降の物価上昇に対しては0.62％を充て、診療報酬に特別項目として段階的に上乗せする方針である。また、令和6年度改定以降の経営環境悪化による影響については、補填分（0.44％）を初・再診料に含める形で反映される。
入院についても外来と同様に、入院料とは別枠の物価評価を設け、入院料ごとに物件費率をもとに上乗せ額を算出する。特に入院は光熱水費や医療材料費の比重が高く物価の影響が大きいため、診療所の外来と同一基準で算定される初・再診時の外来分で不足する場合には、入院時の評価で補正する仕組みとする。また、高度医療を担う病院は物価上昇の影響を受けやすいことから、特例的な加算を別途設ける。
さらに、令和7年度補正予算の趣旨を踏まえ、急性期・回復期・精神・慢性期の各分野へ配分する際には、施設類型に応じたメリハリを維持しつつ、必要に応じて救急搬送件数に応じた支援も反映する。これらにより、実際の物価動向と医療機関のコスト構造を踏まえた、持続可能な医療提供体制の確保を図る。
出典：中央社会保険医療協議会 総会（第640回）令和8年1月9日
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68403.html
PDF：https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001629046.pdf
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