医療従事者が、安心して働ける未来につながる
賃上げ・物価支援

医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業は、賃金・物価高騰の影響を受ける医療現場を支えるため、病院や診療所、薬局、訪問看護ステーションに給付金を支給し、従事者の処遇改善と経営の安定化を図る制度です。

対象は保険医療機関コードを持ち、令和７年４月以降に診療報酬請求の実績がある施設で、賃上げ支援の一時金は令和７年12月から令和８年３月までの最大４か月分が支給可能です。

病院には、ベースアップ評価料の届出状況に応じた賃上げ支援に加え、物価高騰に対応する給付金が交付され、使用許可病床数や救急受入件数などにより支給額が決まります。

診療所や薬局等にも、施設規模や属するグループの店舗数に応じて賃上げ・物価支援が実施されます。

賃上げ支援については結果報告が求められるため、各施設は厚生労働省や都道府県からの案内に基づき、期限内に適切な申請と報告を行うことが重要です。

出典：厚生労働省　医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について 令和8年1月27日

URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69485.html

PDF：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001663255.pdf

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