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2040年の生産年齢人口激減に向け、医療部会では看護師ら12職種の確保策を協議が行われる。地域・職種別の必要数試算や養成校への財務支援、遠隔授業の活用、さらには賃上げ等の処遇改善を軸に持続可能な体制構築を目指す。
第129回社会保障審議会医療部会では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の急減により、医療・介護の担い手確保が極めて困難になる「2040年問題」への対応が中心的な議題となりました。対象は看護師やリハビリ職など12職種にわたり、養成体制の整備、現場への定着支援、働く環境の改善を柱とする議論が本格化しています。
具体策として、地域での養成を維持するための「遠隔授業」や「サテライト校での実習」の活用が示されました。委員からは、まず地域・職種別に必要な有資格者数を試算し、データに基づき対策を検討すべきとの意見が出されました。また、養成校が過多で教育の質確保が難しくなっている現状から、学校の集約・再編・統合の必要性が指摘される一方で、閉鎖が続く「地域の養成校」の経営を維持するための緊急的な財政支援を求める強い要望も上がっています。
さらに、人材確保の根本として医療職の魅力向上が重要視されており、賃上げ等の処遇改善や職場環境の改善に加え、ダブルライセンス（複数資格保有）の検討や、人員配置基準の緩和を求める意見も出されました。検討会は年内に意見を取りまとめ、2027年度予算案や制度改革への反映を目指す方針です
出典：社会保障審議会医療部会（第129回）令和8年７月24日
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