医療と介護の情報連携強化に向け、「電子カルテ情報共有サービス」や「介護情報基盤」を相互活用する検討が進んでいます。検討会では、診療情報提供書などを優先項目とし、段階的に電子共有を実装する方針が決定されました
医療と介護の連携を情報面で支えるため、全国の医療機関で電子カルテ情報（一部の情報）を共有する「電子カルテ情報共有サービス」や、介護事業所や行政間で情報を共有する「介護情報基盤」の整備が進められており、この情報基盤を相互に活用できる仕組みの構築が検討されています。この仕組みにより、医療・介護の双方のニーズを持つ高齢者に対し、質の高いケアを効率的に提供できる環境を目指しています。
健康・医療・介護情報利活用検討会の第34回「医療等情報利活用ワーキンググループ」と第11回「介護情報利活用ワーキンググループ」の合同会議では、医療・介護の情報連携は不可欠かつ重要であり、段階的に導入していくことが現実的かつ合理的な対応であるため、主に以下の内容等を結論として実装を進めることが適当とされました。
標準（記載）様式を踏まえた電子的な（連携）仕様の検討されている「診療情報提供書（退院時サマリーを含む）」や「訪問看護指示書・計画書・報告書」から優先的に共有を開始する方向で実装を進めることが適当。
標準化について更なる検討が必要だが、共有項目に係る一定の様式が存在し、実用性が高いと考えられる「リハビリテーションに関する計画書（医療）（介護）」や「入院時情報提供書等」についても実装に向けた検討を進めることが適当。
「歯科医療機関や薬局が関係する文書や情報」や「別途、電子的な様式の検討が進められている看護・栄養管理等に関する情報」についても、医療介護連携の仕組みについて、現状の実態を踏まえた検討を進めるべきである。
出典：健康・医療・介護情報利活用検討会 第34回医療等情報利活用ワーキンググループ、及び第11回介護情報利活用ワーキンググループ資料について（令和8年7月23日）
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73370.html
PDF：https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001702868.pdf