2026年9月30日

医師働き方改革で連携B・B水準の縮減目標を検討
勤改センターの機能強化や研鑽確保の周知も推進

医師の働き方改革の推進等に関する検討会では、連携B水準・B水準医師の労働時間短縮に向けた目標設定について検討が行われました。あわせて、勤改センターによるICT活用を含めた伴走型支援の機能強化や、研修医の研鑽意欲を損なわないための適切な制度周知の徹底が提案されました。

令和8年9月10日に開催された「第2回令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会」において、制度の本格運用開始後の現状と今後の対応策について議論が行われました。

主な議論の一つ目は、「連携B水準・B水準医師の時間外労働の縮減」です。2035年度末に予定されている特例水準の解消（年間960時間超の時間外・休日労働を認める特例水準の廃止）に向け、「短縮目標ライン」の設定のあり方が焦点となりました。地域医療への影響を考慮しつつ、診療報酬上の評価である地域医療体制確保加算の基準等も踏まえた段階的な目標設定や、長時間労働が多い特定診療科に対する重点的な課題分析について検討されています。

二つ目は、医療機関を支援する「都道府県医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）」の機能強化です。従来の労務管理や経営支援に加え、ICT機器等の導入による業務効率化への助言、厚生労働省が作成するフィードバックシートの活用、アウトカム指標の設定などを通じて、連携B水準・B水準医療機関等に対する改善支援やフォローアップの充実が提案されています。

三つ目は、研修医の研鑽機会の確保です。一部の医療機関において、研修医による勤務終了後の院内滞在を一律に禁止するなど、過度な制限が生じている状況を踏まえ、研修医の「研鑽意欲」を損なわないよう、適切な研修環境の整備や責任者への研修を通じた周知・啓発を進めること等が提案されました。