医師偏在対策として「地域枠（医学部入試において、卒業後に特定の地域や診療科で診療を行うことを条件とした選抜枠）」の重要性が増す中、新潟県は個別面談や柔軟なキャリア支援により義務年限後の定着率92％を達成。2028年度からの医学部定員削減を見据え、手厚いサポートの横展開が期待されます
「第１５回医師養成過程を通じた偏在対策検討会」において、地域医療の担い手確保に向けた「地域枠」の運用と定着促進策が議論されました。将来の医師過剰を回避するため、2028年度からは医学部入学定員の削減が医師多数県以外でも進められる方針ですが、地域偏在を解消するためには、確保した医師をいかに地域に定着させるかが極めて重要な課題となっています。
特に注目されたのが、地域枠使用者に課せられる「卒業後原則９年間の当該都道府県での従事期間」の終了後も92％という高い割合で医師が県内に定着している新潟県の事例です。同県では、全ての地域枠学生・医師を対象とした年1回以上の個別面談による相談支援や、取得可能な資格・手技を丁寧に説明するキャリアパス説明会を実施しています。さらに、出産や育児などのライフイベントに配慮した柔軟なキャリア形成プログラムを運用し、医師が義務履行を中断することなく地域で活躍し続けられる「伴走型」の支援を徹底しています。
また、岐阜県のように「地域医療連携推進法人」を活用し、複数の医療機関が協力して医師の休暇取得や多様な診療経験を支える仕組みも有効な対策として示されました。
DXによる業務効率化や職場環境の改善が医療職全体の確保に不可欠であるとされており、こうした技術的支援と、地域枠医師への「顔の見える」手厚いサポートを一体的に進めることが、持続可能な医療提供体制の構築に向けた鍵と考えられます
出典：第15回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（令和8年7月31日）
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75085.html