今回の資料では、将来にわたって持続可能な医療保険制度を実現するための具体的な改革内容が整理されています。制度の公平性を高めつつ、負担の適正化と支援の充実を同時に進める点が大きな特徴です。
まず大きな柱となるのが、「一部保険外療養」の創設です。これは、市販薬で代替可能な医薬品について、薬剤費の一部を自己負担とする仕組みで、医療費の適正化と利用者間の公平性の確保を狙っています。また、後期高齢者医療制度では、これまで十分に把握されてこなかった株式配当などの金融所得をオンラインデータにより正確に反映し、保険料や窓口負担の判定に活用することで、より実態に即した負担のあり方が実現されます。
次に、出産・子育て支援の強化も重要なポイントです。分娩費用については、医療機関へ直接支払う「現物給付化」と、妊婦への定額給付を組み合わせる新たな仕組みへと見直され、出産時の負担軽減が図られます。同時に、サービス内容や費用の「見える化」を進めることで、妊婦自身が納得して医療サービスを選択できる環境整備が進 められます。
さらに妊婦健診についても、標準額の設定や情報公開を通じて地域差の是正が図られ、
より公平な支援体制が構築されます。
加えて、国民健康保険制度では、子どもの均等割保険料の軽減対象を高校生年代まで拡大し、子育て世帯の負担軽減を一層強化します。また、財政安定化基金の柔軟な活用や手続の簡素化などにより、制度運営の効率化も進められます。
これらの改革は、世代間・世代内の負担の公平性を確保しながら、必要な医療へのアクセスを維持することを目的としています。
医療費の増大が続く中でも、安心して医療を利用できる基盤を守るた めの重要な一歩といえるでしょう。
出典：第212回社会保障審議会医療保険部会 令和8年6月18日