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働き方改革関連法施行後5年を受けた調査で、労働時間は「現状維持」が多数。増減の理由から、収入と働きやすさのバランスを求める傾向が明らかになった。
働き方改革関連法の施行から5年を迎え、厚生労働省は労働時間に関する意識やニーズを把握するため、全国の労働者3,000人を対象にアンケート調査を実施した。
調査によると、現在の労働時間について「このままで良い」と答えた人が約6割と最も多く、次いで「減らしたい」が約3割、「増やしたい」は1割強にとどまった。
労働時間を増やしたい理由としては、「たくさん稼ぎたい」が41.6%と最も多く、「自分のペースで仕事をしたい」(19.7%)、「仕事の完成度を高めたい」(10.2%)などが続いた。
一方、企業側のヒアリングでは、労働時間 を増やしたいと回答した企業が53社あり、その理由には業務の性質や人手不足、受注確保などが挙げられた。
反対に、現状維持や削減を望む企業からは、労働者の健康確保やワークライフバランスの観点が多く示された。
調査全体からは、企業・労働者ともに「働きやすさ」と「収入確保」のバランスを求める傾向がうかがえ、今後の労働時間制度の見直しに向けた重要な示唆となっている。

出典:第207回労働政策審議会労働条件分科会 令和8年3月13日開催
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71550.html
PDF:https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001672458.pdf
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