2026年2月27日

働く人を支える健康経営と、社会全体の健康づくり
～Part３～

企業の健康経営推進は、資本市場・労働市場・行政支援へと広がり、多方面で重要性を増しています。　機関投資家の間では、健康経営がESGの「S」として評価基準に組み込まれ、認定企業の情報開示が株主との対話を深める要素となっています。実際、健康経営に関する評価結果を開示する企業の時価総額は上場企業全体の7割を占め、ESG投資の観点から注目が高まっています。

一方、労働市場では、健康経営に取り組む企業が採用活動で優位性を発揮しており、ハローワークや大手転職サイトではロゴ掲載や特設ページの設置が進みました。就職先選びにおいて「健康的に働けること」を重視する求職者は約6割にのぼり、離職率の低さも健康経営企業の特徴として表れています。

さらに、自治体や金融機関による融資優遇、補助金加点といったインセンティブも拡大。国の補助金や公庫の融資制度では、健康経営優良法人が対象に追加され、外国人材の在留資格手続き簡素化にもつながっています。

このように、健康経営は企業価値向上と人材確保の両面から、今後も企業の成長戦略に欠かせない要素として広がり続けています。