2026年2月20日

働く人を支える健康経営と、社会全体の健康づくり
～Part１～

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
出典：経済産業省「健康経営」（2025年4月25日掲載）

日本は今後、急速に進む人口減少と高齢化という大きな課題に直面します。

総人口は2050年に1億2000万人から1億人程度へと減少し、生産年齢人口は30％以上減る一方で、高齢化率は約40％に達すると見込まれます。

要介護者数も拡大し、社会保障給付費は2040年度に190兆円へ増加するなど、持続可能性が問われています。

その一方で、平均寿命はさらに延伸し、健康な期間をいかに伸ばすかが社会の重要テーマとなります。

こうした状況に対し、国は「健康寿命の延伸」と「ヘルスケア産業の拡大」を重要施策として位置づけます。

予防や早期診断・早期治療へ重点を移し、地域包括ケアや民間サービスと連携した健康管理体制の構築を進めることで、医療・介護費の適正化を図ります。また、企業による健康経営やPHRの活用、介護予防サービス、ロボット介護機器などの産業育成を通じて、生涯現役社会の実現を目指します。

これにより、誰もが健康で活躍し続けられる社会づくりと経済成長の両立を図ることが求められています。