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平成30年度（2018年度）からの保険者インセンティブの見直しでは、ヘルスケアポイントなどの個人へのインセンティブが保険者共通の評価指標に採用されました。
この施策により、個人インセンティブ関連指標の達成割合は、市町村国保（2018年度68.5%→2023年度86.8%）を筆頭に、健保組合、共済組合、広域連合のすべての保険者種別で年々上昇傾向にあります。しかし、保険者による取り組みの差も見られることから、今後は国内外の好事例やエビデンスを収集し、ガイドラインの改正等を通じて、取り組みをさらに促進していく方針です。
インセンティブの活用は、肥満傾向者のBMIやコレステロール値の減少に繋がるなど、具体的な健康効果を示す事例も出ており、今後の健康長寿社会の構築に向けた重要な柱となっています。
年度 | 2018（H30） | 2019（H31） | 2020（R2） | 2021（R3） | 2022（R4） | 2023（R5） |
達成割合 | 68.5% | 80.9% | 82.7% | 82.7% | 83.6% | 86.8% |
※この指標は、住民の予防・健康づくりの取組や成果に応じてポイントを付与し、かつ事業実施後にPDCAサイクル（効果検証に基づく事業改善）を実施しているかを評価するものです。
今後、市町村国保を含むすべての保険者において、この取り組みをさらに推進するため、国内外の好事例やエビデンスを収集し、インセンティブの設計のあり方や評価手法について検討が進められる予定です。
出典： 第199回社会保障審議会医療保険部会 令和７年１０月２日開催
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