2026年1月23日

令和8年度診療報酬改定に向けた基本認識と要望
～診療側～

令和8年度診療報酬改定に向け、診療側委員は「医療提供体制の崩壊を防ぐため、大幅なプラス改定が不可欠」と訴えています。

診療報酬は国民に安全・安心な医療を提供するための原資であり、賃金や物価の動向を適切に反映する必要があります。

しかし、急激な物価高騰や人件費上昇に改定が追いつかず、病院の約7割、診療所の約4割が赤字という異常事態に陥っています。

医療従事者の賃上げは人材確保に直結しますが、現状では他産業に比べて低水準で、人材流出が深刻化しています。

さらに、物価高騰や医療DX推進に伴う費用負担も重く、現場の自助努力には限界があります。

令和8年度改定では、骨太方針に沿った「真水」による財源確保と、医療機関全体を俯瞰した改定率の決定が求められます。国民の安全・安心を守るため、経営基盤の強化と質の高い医療の継続に向けた思い切った対応が急務です。

加えて、医師の働き方改革やDX化の推進には、導入・維持費用を含めた十分な支援が不可欠であり、医療界一丸となった取り組みが求められます。

出典：中央社会保険医療協議会総会（第634回）令和7年12月10日

令和8年度診療報酬改定に向けた基本認識と要望～診療側～