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2026年1月21日

令和8年度診療報酬改定に向けた基本認識と要望
~支払い側~

令和8年度診療報酬改定に向け、支払側は医療費の高騰と保険料負担の限界を強く懸念しています。

長期的な物価・賃金停滞の中で高齢化や医療の高度化により医療費は増加し続け、国民皆保険制度の持続には抜本的な改革が不可欠です。

一方、病院の経営は依然として厳しく、令和6年度の一般病院の平均損益率は約7%の赤字。急性期病院で赤字が大きい一方、診療所や薬局は黒字であり、機能別・施設間格差の是正が課題となっています。

 

こうした状況を踏まえ、改定にあたっては基本診療料の一律引上げではなく、地域ニーズに応じた医療機能の分化・連携や医療DXの推進による効率化を重視すべきとしています。

 

また、薬価制度改革では、保険財政の持続性創薬イノベーション安定供給の3視点を確保することが重要です。

さらに、財源配分の柔軟な見直しや、診療所・薬局から病院への再配分も検討課題とされています。支払側は、保険料負担の抑制と医療従事者の賃上げを両立させ、費用対効果評価の活用を進めることで、将来にわたり国民皆保険制度と医療提供体制を維持することを強く求めています。


出典:中央社会保険医療協議会 総会(第634回)令和7年12月10日

URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66930.html

PDF:https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001608253.pdf

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