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介護で働く人の給料や働きやすさの現状を調べ、処遇改善の効果や今後の制度づくりに生かすことを目的とした調査を行う案が提示されました。
厚生労働省は、令和8年度に「介護従事者処遇状況等調査」を実施する方針を示しました。本調査は、介護従事者の給与や処遇の実態、処遇改善加算の効果を把握し、今後の介護報酬改定に向けた基礎資料とすることを目的としています。調査は令和8年7月に行われ、結果は同年11月頃を目途に公表される予定です。
対象となるのは、介護老人福祉施設や訪問介護事業所、通所介護事業所など幅広い介護サービス事業所と、そこで働く介護職員や看護職員等です。令和8年度調査では、新たに訪問看護事業所および訪問リハビリテーション事業所が対象に加えられるほか、生産性向上や協働化への取り組みを評価する観点から調査項目の見直しも行われます。
さらに、ベースアップによる賃金改善額や、令和7年度の補正予算で措置された賃上げ・職場環境改善支援事業の効果についても詳細に把握する内容となっており、介護現場の処遇改善の実態を多角的に検証する調査となります。
出典：第44回社会保障審議会介護給付費分科会 令和８年4月8日
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