2026年5月13日

介護保険制度の全体像と高齢化がもたらす課題

第256回社会保障審議会介護給付費分科会では、高齢化が進む中で、介護保険制度がどのように支えられているのかを整理し、費用や地域差といった今後の課題について示しています。

介護保険制度は、急速に進む高齢化社会を支える日本の重要な社会保障制度である。制度の被保険者は、65歳以上の「第1号被保険者」と、40～64歳の「第2号被保険者」に区分され、全国で約8,000万人が加入している。

要介護認定者は年々増加しており、特に75歳以上、なかでも85歳以上の高齢者で認定率や一人当たり給付費が急増していることが特徴だ。

介護保険の財源は、保険料と公費がそれぞれ約半分を占めており、令和6年度の総費用は14兆円規模に達している。サービス利用者の多くは在宅・地域密着型サービスである一方、給付費では施設サービスの比重が相対的に高いなど、サービス形態によるコスト構造の違いも顕在化している。

今後は、人口減少と地域差の拡大が大きな課題となる。都市部では高齢者人口が増え続ける一方、中山間地域では人口そのものが急減する自治体も多い。

こうした状況を受け、地域の実情に応じた柔軟な介護サービス提供体制の構築が、より一層求められている。

出典：第256回社会保障審議会介護給付費分科会　令和８年４月２７日