2026年5月18日

介護人材と報酬改定が示す今後の制度運営の方向性

第256回社会保障審議会介護給付費分科会では、介護現場を支える人材不足の現状と、処遇改善やICT活用など、働き続けやすい環境づくりに向けた制度の方向性が示されています。

介護サービスを支える人材の確保は、制度の持続可能性にかかわる重要な課題である。

介護職員数は2022年度で約215万人だが、サービス需要の増加に対応するため、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人が必要と推計されている。

しかし、介護分野の有効求人倍率は高水準で推移しており、人材不足は依然として深刻だ。

こうした状況を踏まえ、近年の介護報酬改定では処遇改善が重視されている。令和6年度改定では全体で＋1.59％、続く令和8年度には期中改定として＋2.03％の引き上げが実施され、介護職員だけでなく介護従事者全体を対象とした賃上げや、生産性向上に取り組む事業者への上乗せ措置が盛り込まれた。

あわせて、ICTや介護テクノロジーの導入支援、加算制度の整理・簡素化も進められている。働きやすい職場環境を整えながら、サービスの質を維持・向上させることが、これからの介護保険制度運営の鍵となる。

制度は今、量から質、そして持続性を重視する段階へと移行している。

出典：第256回社会保障審議会介護給付費分科会　令和８年４月２７日