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令和8年度介護報酬改定では、「強い経済」を実現する総合経済対策を踏まえ、令和9年度を待たない期中改定が実施されます。
改定率は全体 で＋2.03％となり、そのうち処遇改善による引上げが＋1.95％、食費基準費用額の引上げが＋0.09％を占めます。今回の改定では、介護職員だけでなく介護従事者全体を対象に、月1万円の賃上げを実現し、生産性向上や協働化に取り組む事業者には追加で月7千円の上乗せ措置を行うことにより、最大1.9万円（6.3％）の処遇改善が可能になります。
また、これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援にも新たに処遇改善加算が設けられ、対象が大きく拡大されます。
さらに、近年の食材料費の高騰を踏まえ、介護保険施設等の食費に関する基準費用額が令和8年8月から1日あたり100円引き上げられます。低所得者の負担限度額も段階に応じて30～60円引き上げられ、公平性を確保しつつ負担調整が行われます。今後、令和9年度改定に向けては、事業者の経営状況を踏まえつつ、賃上げや人材確保、制度の持続性を両立するための検討が続けられる予定です。
出典：第253回社会保障審議会介護給付費分科会 令和8年1月16日
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