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救急医療をもっと身近で安心できるものにするため、救急救命士が担う役割の見直しが進んでいます。
救急医療現場では、増加し続ける救急出動に対応するため、救急救命士が担う処置の範囲 を見直す必要性が高まっている。
こうした背景のもと、厚生労働省は救急医療に関わる多職種で構成するワーキンググループを設置し、安全性や必要性、難易度、教育体制など多面的な視点から救急救命処置の拡大に向けた議論を進めている。
これまでには、あらかじめエピペンを交付されていないアナフィラキシー患者に対するアドレナリン筋肉内注射について観察研究や実証準備が進み、令和7年には法令改正を経た実証事業の開始が予定されている。
また、超音波検査の先行的実証の検討に加え、出血性ショックへのトラネキサム酸投与や骨髄輸液路の確保など、過去に評価が未了となった複数の処置についても、期限を定めた再検討が規制改革実施計画に盛り込まれた。さらに、現場からの新たな提案募集や、実証に適した地域の優先選定など、制度整備を進める枠組みも強化されている。これらの取り組みにより、救急医療体制の強靱化と質の一層の向上が期待される。

出典:第1回救急救命処置の在り方に関する検討会 令和6年6月3日
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